しかし、マスコミの影響で「マニフェスト」という言葉だけが一人歩きして、地方議員の我々までにそれを求める風潮になってきました。
これは「マニフェスト」を「選挙公約」と広義的に捉えた言い方であると思われます。
　私は「宮崎県政スリービジョン」「都城重点スリービジョン」として、
ホームページ・リーフレット等で４月の県議選立候補にあたって広義的な
「マニフェスト」を提示して皆様に理解を求めているところであります。

　それに加えて今回の県議選においては議員が発議できる次の３つのマニフェストを提言します。
　
１、県議会議員定数是正について
　　「議会に定数削減検討委員会を立ち上げ現在の定数45名を40名に削減します。」
　　　まだまだ、少なくて良いと言う意見も有りますが、地域の現状、人口等を検討しながら段階的に削減していく方法が
　　　 ベターと考えて今回は5名削減を提案します。
２、政務調査費について
　　「削減と領収書添付の義務化および情報公開を提言します。」
　　　マスコミは政務調査費30万円を議員個人に支給される様に報道していますが、現実は各派に一括支給されています。
　　　 その中で自民党県議団(32名)は職員の人件費、電話・新聞書籍・膨大な印刷物・消耗品等の事務経費を支払い、その
　　　 残りで我々議員は政務調査を行っています。報道の様に私的流用は宮崎県議会議員においては無いと確信していますが、
　　　 今後は領収書添付を義務化し透明性を図るとともに可能な限りの削減を提言します。
３、議員歳費について
　　「議員歳費の２０％カットを提言します。」
　　　現在、議員歳費は我々議員の発議により既に10％カットしていますが、財政改革の推進を図るために更に10％のカット
　　　 を行い、トータル20％の削減を提言します。

　　以上、議員発議のできる３つのマニフェストを私なりに各会派・議員に働きかける事をお約束します。
　これにより、東国原知事の財政改革案・単年度350億円の捻出実現に寄与したいと考えています。

【県民総力戦による県づくり】
第1、「県民との協働」
第2、「意識改革と新たな発想」
第3、「宮崎県の潜在能力の発揮と情報発信」

【県政運営の重点事項】
第1、「公正でクリーンな県政の実現と行財政改革」
第2、「宮崎が将来に渡って安心して成長するための投資」
第3、「今の暮らしの充実化」
また、政策面においては財政改革の一環として、単年度350億円の財源捻出を行う旨が報告された事が特筆されます。そして、本県で発生した3件の高病原性鳥インフルエンザの経過報告がなされ、関係部署の機敏な防疫体制が採られた事が議会中3月1日の終息宣言につながりました。
そして、予算案の上程があり平成19年度当初予算は知事選挙の日程的な制約の事情により、人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費を中心とした「骨格予算」が上程されました。新規事業や投資的経費につきましては、6月定例議会において補正予算として対処する事になりました。

【19年度当初予算】
一般会計　　　　4663億1900万円　
　　　　　　　　　（19年度：5800億8800万円）
特別会計　　　　64億3380万円
公営企業会計　　395億7642万円

財源の少ない本県ですから地方交付税や国庫支出金、県債等に頼らなければ予算が組めません。その他、今議会に74議案が上程されました。
今回は代表質問・一般質問とも殆どが「知事の政治姿勢について」「単年度350億円の削減問題」「企業誘致の問題」の3点に集中しました。
　
知事は議員の質問に対して原稿を棒読みせず自分の言葉で答弁をされ、時にはジョークを交え笑いを誘いながらの答弁で「非常に頭の回転の良い人だ」という印象を受けました。
今回の議会は東国原知事の全国的な人気により、代表質問・一般質問すべて傍聴席は満席でした。
また、今まではテレビカメラは３台でしたが、今回は東京キー局の7〜8台のテレビカメラが議場に入っており緊迫した中での討議で改めて知事の人気度を感じました。
しかし、本格的な討議は6月定例議会からであり、新知事の議会内外のご活躍を皆様と一緒に期待したいものであります。