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塾報 第10号 ■平成18年7月20日 発行 |
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| ごあいさつ | |
| 暑い日が続いております。早いものでアッと言う間に7月も中旬になりました。 2月定例議会後、県北視察、県南視察と相次いで文教警察企業常任委員会の視察を行いました。その合間を縫うように監査委員として各県の出先機関、県が補助金を出しているところの監査を実施しました。 6月定例議会は6月16日から7月3日までの18日間の日程で行われました。私も2年10ヶ月で返り咲きを果たさせていただき3年4ヶ月ぶりに一般質問をする事が出来ました。今回は2年10ヶ月の今までの思いを一般質問で執行部にぶつける予定でしたが障害者自立支援法が4月から一部導入された関係で 1、障害者自立支援法について 2、成年後見制度について 3、都城圏域に中高一貫教育の設置について 4、無人ヘリコプターの活用について の4問を質問事項に取り上げました。 |
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| 県議会報告 ー6月定例議会ー | |
| 1 障害者自立支援法について Q イ、我々障害者を持つ親として障害者のための障害者自立支援法になるであろうと期待していた。しかし施行されて2ヶ月あまりにも負担が重過ぎる、重度の障害者で負担金が払えなくて退所せざるを得ない人が出てきている。食事費も一食650円という負担を求めているが、県、市、施設で50円ずつ負担できないか。今回の障害者自立支援法を県はどのように受け止めているか。 Q ロ、10月から本格的な導入になるが障害区分を判定する場合の判定作業どのように受け止めているか見解を伺いたい。 A 福祉保健部長、 制度のあらましを述べて::負担が増加しているのも事実であります。今後利用者負担の問題をはじめ、必要な改善点につきましては、国に対して積極的に要望して参ります。 (食事費の650円を県、市町村、施設と 50円ずつ負担できないか、という質問には訳の分からない答弁で要領を得ない消化不良の答弁に終わりました。) 2 成年後見制度について Q 9年前に高齢者の一人暮らしの方々の財産管理、相談事業をする為に成年後見制度を導入すべきとの質問をしたがその時の答弁は大事な事で調査研究させて欲しいとの答弁であった。全然調査研究してないのではないか。あの時具体的な措置をしていたら、本県での振り込め詐欺は起こらなかったのではないか。県には大きな責任がある。知的障害者、精神障害者は後見人より長く生存するので高齢者の成年後見制度とあわせて公的機関,、例えば社会福祉協議会で取り組み、弁護士、司法書士、社会福祉士と一緒に取り組む必要があるのではないか。 A 福祉保健部長、本年10月から、市町村が行う「地域生活支援事業」の中で成年後見制度の申し立て等に要する事業も始まりますので市町村とも十分連携をとりながら社会福祉協議会の活用についても協議を進めて参りたいと思います。 3 都城圏域に中高一貫教育の設置について Q 宮崎市の宮崎西高校に中高一貫教育校を併設するより、県南の都城市に設置したほうがバランスが取れ教育の機会均等が図られるのではないかと考えるが、教育長の見解を伺いたい。 4 無人ヘリコプターの活用について Q 昨年の台風14号は本県に甚大な被害を及ぼしたのであるが、孤立した集落の状況把握、その他いろんな調査に有人ヘリコプターが飛べない状況下の中で無人ヘリコプターを活用する調査研究をしたら如何か。 一般質問を終わって |
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